建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/05/27 16:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
展示場及び賃貸物件(建物及び構築物)、メガソーラー設備(機械装置及び運搬具)、及びシステム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/05/27 16:29

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、その他は工具・什器備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含めておりません。
2.提出会社のつくば工場及び山口工場の土地及び建物をエス・バイ・エル住工(株)に一括貸与しております。
3.提出会社の賃貸用不動産の主なものは、滋賀物流倉庫の土地、建物4億2千4百万円、賃貸用マンションの土地、建物等32億3千5百万円及び定期借地権土地20億4千9百万円であります。

2016/05/27 16:29

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

所有目的の変更に伴い、有形固定資産から「販売用不動産」に以下のとおり振り替えております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	18百万円	-百万円
土地	8	32

2016/05/27 16:29

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

所有目的の変更に伴い、「販売用不動産」から有形固定資産に、以下のとおり振り替えております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	34百万円	-百万円
土地	468	35

2016/05/27 16:29

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物………定額法
その他……定率法

2016/05/27 16:29

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	10百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	3	8

2016/05/27 16:29

#8 売上原価明細書（連結）

(注)1.原価計算の方法は、工事指図書別の個別原価計算によっております。
2.※1期首棚卸高及び期末棚卸高は、「分譲建物」と「未成分譲建物」の合計であります。
3.※2他勘定よりの振替高は「建物」よりの振替であります。

2016/05/27 16:29

#9 引当金の計上基準

(2)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金

2016/05/27 16:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	2,132百万円	1,996百万円
土地	5,930	5,884
計	8,063	7,880
	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高2,490百万円)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(10,000百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地110百万円については、顧客の住宅ローン70百万円を担保するための物上保証にも供されております。	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高はなし)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(10,900百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地118百万円については、顧客の住宅ローン61百万円を担保するための物上保証にも供されております。

2016/05/27 16:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
「建物」の主な減少は、賃貸物件の売却203百万円、及び支店及び展示場の移転及び閉鎖に伴う支店及び展示場の除却171百万円であります。「土地」の減少は賃貸物件の売却228百万円、分譲土地への振替32百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2016/05/27 16:29

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区 他	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・建設仮勘定・その他	1,800
沖縄県那覇市 他	賃貸用資産	建物及び構築物・リース資産・土地	445
茨城県つくば市 他	共用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他	2,087
合計	-	-	4,333

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」1,149百万円、「機械装置及び運搬具」251百万円、「リース資産」693百万円、「土地」1,791百万円、「建設仮勘定」4百万円、その他443百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、主に正味売却価額で測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

2016/05/27 16:29

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主として展示場建物用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/05/27 16:29

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。2016/05/27 16:29

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
その他…定率法
(ただし、エス・バイ・エル住工㈱は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 16:29

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※1 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高2,490百万円)に対する債務保証であります。
※2 上記の債務保証に対して建物及び構築物2,132百万円及び土地5,930百万円を担保提供したものであります。
※3 借入期間は5年であります。利率については、協議の上決定しております。

2016/05/27 16:29