減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、利息法によっております。2017/05/24 11:04

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
法定福利費	507	593
減価償却費	33	94

2017/05/24 11:04

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による販売用不動産からの振替(35百万円)であり、主な減少額は不動産売却(313百万円)及び所有目的の変更による販売用不動産への振替(20百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(12百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による社宅からの振替(8百万円)及び販売用不動産からの振替(29百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(15百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(2百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

2017/05/24 11:04