構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
展示場及び賃貸物件(建物及び構築物)、メガソーラー設備(機械装置及び運搬具)、及びシステム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/05/24 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物………定額法
その他……定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	33百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8	2

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,996百万円	1,887百万円
土地	5,884	5,868
計	7,880	7,756
	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高はなし)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(10,900百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地118百万円については、顧客の住宅ローン61百万円を担保するための物上保証にも供されております。	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高はなし)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(8,000百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地86百万円については、顧客の住宅ローン41百万円を担保するための物上保証にも供されております。

2017/05/24 11:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡市中央区 他	事業用資産	建物及び構築物・土地・その他	44
埼玉県日高市 他	賃貸用資産	土地	12

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び帳簿価額に対して時価が著しく下落している賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」18百万円、「土地」22百万円、その他15百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、事業用資産は主に使用価値により、賃貸用不動産は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

2017/05/24 11:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他…定率法

2017/05/24 11:04

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※1 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高はなし)に対する債務保証であります。
※2 上記の債務保証に対して建物及び構築物1,996百万円及び土地5,884百万円を担保提供したものであります。
※3 利率については、協議の上決定しております。関係会社長期借入金の借入期間は5年であります。

2017/05/24 11:04