有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡市中央区 他	事業用資産	建物及び構築物・土地・その他	44
埼玉県日高市 他	賃貸用資産	土地	12
合計	-	-	56

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び帳簿価額に対して時価が著しく下落している賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」18百万円、「土地」22百万円、その他15百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、事業用資産は主に使用価値により、賃貸用不動産は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
奈良県奈良市 他	事業用資産	建物及び構築物・その他	5
京都市右京区 他	賃貸用資産	建物及び構築物・土地	2
合計	-	-	8

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び帳簿価額に対して時価が著しく下落している賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」3百万円、「土地」1百万円、有形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」3百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、事業用資産は主に使用価値により、賃貸用不動産は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。