有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市北区	事業用資産	その他	1
静岡市葵区 他	事業用資産	建物及び構築物・その他	5

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」2百万円、その他4百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産は主に使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区 他	事業用資産	建物及び構築物・その他	92
大阪府吹田市 他	事業用資産	土地	118

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
東京都新宿区他の事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」78百万円、その他14百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。
また、大阪府吹田市他の事業用資産につきましては、使用方法を定期借地権の設定による賃貸に変更したことにより回収可能性が低下したため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「土地」118百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。