有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)が平成25年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
その結果、従来の計算方法から変更が生じなかったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)が平成25年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
その結果、従来の計算方法から変更が生じなかったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。