有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	77百万円		78百万円
たな卸資産評価損	416		414
減損損失	469		466
貸倒引当金	254		242
退職給付引当金	67		85
繰越欠損金	6,042		4,067
譲渡損益調整資産	1,429		1,429
その他	450		440
繰延税金資産小計	9,207		7,223
評価性引当額	△9,182		△7,193
繰延税金資産合計	25		30
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△7
その他	△25		△30
繰延税金負債合計	△32		△37
繰延税金負債の純額	△7		△7
再評価に係る繰延税金資産	78		78
評価性引当額	△78		△78
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△414		△414
再評価に係る繰延税金負債の純額	△414		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略し ております	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。