有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	48百万円		39百万円
たな卸資産評価損	243		210
減損損失	1,338		1,114
貸倒引当金	210		216
退職給付引当金	110		115
繰越欠損金	2,683		2,795
譲渡損益調整資産	1,292		1,215
その他	156		117
繰延税金資産小計	6,083		5,825
評価性引当額	△6,078		△5,810
繰延税金資産合計	5		14
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△5
その他	△5		△14
繰延税金負債合計	△13		△20
繰延税金負債の純額	△8		△5
再評価に係る繰延税金資産	-		-
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△104		△98
再評価に係る繰延税金負債の純額	△104		△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率
(調整)	35.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	45.3
評価性引当額の増減	△68.5
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
なお、上記は平成28年5月に実施した大阪府大阪市から群馬県高崎市への本社移転後の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率であり、これによる税率変更よる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。