建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1829万
- 2010年3月31日 -76.71%
- 426万
- 2011年3月31日 -88.2%
- 50万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 975万
- 2014年3月31日 -5.69%
- 920万
- 2015年3月31日 -73.24%
- 246万
- 2017年3月31日 +199.8%
- 738万
- 2018年3月31日 +36.08%
- 1004万
- 2019年3月31日 +8.27%
- 1087万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 6億8265万
- 2021年3月31日 -99.29%
- 484万
- 2022年3月31日 ±0%
- 484万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億3006万
- 2024年3月31日 -15.02%
- 1億9552万
個別
- 2009年3月31日
- 1829万
- 2010年3月31日 -76.71%
- 426万
- 2014年3月31日 +115.91%
- 920万
- 2015年3月31日 -73.24%
- 246万
- 2017年3月31日 +199.8%
- 738万
- 2018年3月31日 +36.08%
- 1004万
- 2019年3月31日 +8.27%
- 1087万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 6億8495万
- 2021年3月31日 -98.96%
- 714万
- 2022年3月31日 -32.21%
- 484万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億3006万
- 2024年3月31日 -15.02%
- 1億9552万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。2024/06/26 13:24
2 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。 - #2 設備投資等の概要
- ④ 共通2024/06/26 13:24
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、広島支社新築を目的とした建物、構築物及び土地の取得やオフィス用備品としての器具備品の取得、東北支社新築を目的とした建設仮勘定の取得、法令対応のための開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は1,311百万円でありました。
(2)東南アジア