1960 サンテック

1960
2024/09/17
時価
117億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.18-0.55倍
(2010-2024年)
配当 予
4.07%
ROE 予
3.1%
ROA 予
1.84%
資料
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CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
37億7225万
2009年3月31日 +0%
37億7243万
2010年3月31日 -0.33%
37億6014万
2011年3月31日 +0.47%
37億7793万
2012年3月31日 +0.27%
37億8801万
2013年3月31日 -0.5%
37億6915万
2014年3月31日 +0.07%
37億7195万
2015年3月31日 -0.64%
37億4782万
2016年3月31日 -0%
37億4773万
2017年3月31日 +0.26%
37億5762万
2018年3月31日 +8.7%
40億8436万
2019年3月31日 +3.6%
42億3157万
2020年3月31日 +1.44%
42億9234万
2021年3月31日 +6.14%
45億5569万
2022年3月31日 ±0%
45億5569万
2023年3月31日 -0.07%
45億5242万
2024年3月31日 +6.27%
48億3785万

個別

2008年3月31日
37億7225万
2009年3月31日 +0%
37億7243万
2010年3月31日 -0.33%
37億6014万
2011年3月31日 +0.47%
37億7793万
2012年3月31日 +0.27%
37億8801万
2013年3月31日 -0.5%
37億6915万
2014年3月31日 +0.07%
37億7195万
2015年3月31日 -0.86%
37億3936万
2016年3月31日 -0%
37億3927万
2017年3月31日 +0.26%
37億4916万
2018年3月31日 +8.72%
40億7590万
2019年3月31日 +3.61%
42億2311万
2020年3月31日 +1.16%
42億7192万
2021年3月31日 +6.21%
45億3730万
2022年3月31日 ±0%
45億3730万
2023年3月31日 -0.07%
45億3402万
2024年3月31日 +6.3%
48億1945万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。
3 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地が含まれております。
4 本社には東京支社、東京支店の帳簿価額、従業員数が含まれております。
2024/06/26 13:24
#2 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券中央日本土地建物㈱34,000749,000
㈱みずほフィナンシャルグループ116,808355,797
【債券】
該当事項はありません。
2024/06/26 13:24
#3 有形固定資産等明細表(連結)
2「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物広島支社 新社屋632,656千円
機械及び装置送電工事用クレーン7台57,570 〃
土地広島支社 新社屋459,368 〃
投資不動産埼玉県飯能市 山林44,121 〃
3「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物高松営業所 売却25,565千円
器具備品絵画 売却 6枚147,970 〃
土地高松営業所 売却45,201 〃
2024/06/26 13:24
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類減損損失(千円)
広島事業用資産建物及び構築物土地119,150110,116
千葉事業用資産建物及び構築物3,105
高松事業用資産土地37,531
東京遊休資産(絵画)工具、器具及び備品6,796
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
広島の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2024/06/26 13:24
#5 設備投資等の概要
④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、広島支社新築を目的とした建物、構築物及び土地の取得やオフィス用備品としての器具備品の取得、東北支社新築を目的とした建設仮勘定の取得、法令対応のための開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は1,311百万円でありました。
(2)東南アジア
2024/06/26 13:24
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297,044千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2024/06/26 13:24