有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

※5減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
広島	事業用資産	建物及び構築物 土地	119,150 110,116
千葉	事業用資産	建物及び構築物	3,105
高松	事業用資産	土地	37,531
東京	遊休資産(絵画)	工具、器具及び備品	6,796
シンガポール	事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産	1,260 47,386

当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
広島の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、広島の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
千葉及び高松の事業用資産については、営業所の閉鎖の意識決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、千葉の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。また、高松の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額により評価しております。
東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家による鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。
シンガポールの事業用資産については、連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、シンガポールの事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。