有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
※6減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
千葉及び高松の事業用資産については、営業所の閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、千葉の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。また、高松の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額により評価しております。
東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家による鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。
シンガポールの事業用資産については、連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額を基に算定した額より評価しており、他への転用や売却が困難な資産の正味売却価額については零とし、備忘価額により評価しております。
群馬の事業用資産については、建設計画の中止により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、群馬の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
シンガポールの事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 千葉 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3 |
| 高松 | 事業用資産 | 土地 | 37 |
| 東京 | 遊休資産(絵画) | 工具、器具及び備品 | 6 |
| シンガポール | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 リース資産 | 1 47 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
千葉及び高松の事業用資産については、営業所の閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、千葉の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。また、高松の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額により評価しております。
東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家による鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。
シンガポールの事業用資産については、連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア | 7 |
| 愛知 | 事業用資産 | 建物及び構築物、ソフトウェア | 1 |
| 広島 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェア | 15 |
| 愛媛 | 事業用資産 | 土地 | 16 |
| 群馬 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 4 |
| シンガポール | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額を基に算定した額より評価しており、他への転用や売却が困難な資産の正味売却価額については零とし、備忘価額により評価しております。
群馬の事業用資産については、建設計画の中止により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、群馬の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
シンガポールの事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。