サンテック（1960）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億3697万
- 2013年6月30日 -73.29%
- 1億7011万
- 2013年9月30日 +406.1%
- 8億6092万
- 2013年12月31日 +58.04%
- 13億6057万
- 2014年3月31日 +55.63%
- 21億1744万
- 2014年6月30日 -92.94%
- 1億4952万
- 2014年9月30日 +429.87%
- 7億9228万
- 2014年12月31日 +35.14%
- 10億7072万
- 2015年3月31日 +73.25%
- 18億5504万
- 2015年6月30日 -93.21%
- 1億2595万
- 2015年9月30日 +465.49%
- 7億1226万
- 2015年12月31日 +45.99%
- 10億3981万
- 2016年3月31日 +105.09%
- 21億3256万
- 2016年6月30日 -88.84%
- 2億3793万
- 2016年9月30日 +160.03%
- 6億1872万
- 2016年12月31日 +109.1%
- 12億9372万
- 2017年3月31日 +59.03%
- 20億5744万
- 2017年6月30日 -73.89%
- 5億3709万
- 2017年9月30日 +111.98%
- 11億3852万
- 2017年12月31日 +38.77%
- 15億7997万
- 2018年3月31日 +45.55%
- 22億9967万
- 2018年6月30日 -95.62%
- 1億64万
- 2018年9月30日 +347.43%
- 4億5030万
- 2018年12月31日 +10.02%
- 4億9544万
- 2019年3月31日 +181.69%
- 13億9561万
- 2019年6月30日 -86.89%
- 1億8299万
- 2019年9月30日 +53.98%
- 2億8178万
- 2019年12月31日 +113.7%
- 6億216万
- 2020年3月31日 +166.48%
- 16億466万
- 2020年6月30日 -88.63%
- 1億8247万
- 2020年9月30日 +177.74%
- 5億679万
- 2020年12月31日 -35.46%
- 3億2711万
- 2021年3月31日 +159.94%
- 8億5029万
- 2021年6月30日 -89.47%
- 8949万
- 2021年9月30日 +519.94%
- 5億5483万
- 2021年12月31日 +37.7%
- 7億6401万
- 2022年3月31日 +38.53%
- 10億5836万
- 2022年6月30日
- -4億3049万
- 2022年9月30日 -55.26%
- -6億6840万
- 2022年12月31日
- -3億5799万
- 2023年3月31日
- 2億6863万
- 2023年6月30日
- -5482万
- 2023年9月30日
- 3131万
- 2023年12月31日
- -5億1127万
- 2024年3月31日
- -1億9971万
- 2024年9月30日
- 11億985万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長(現地法人のトップ、支店長)に登用しております。2026/06/22 10:02
2026年3月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は49名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。
なお、第14次中期経営計画では、「温室効果ガス排出量の削減」、「人権の尊重」、「健康経営の追求」をサステナビリティ推進の主要目標として掲げております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (売上高)2026/06/22 10:02
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 東南アジア その他アジア 合計 うちマレーシア
(有形固定資産) - #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (売上高)2026/06/22 10:02
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 東南アジア その他アジア 合計 うちマレーシア - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/22 10:02
(注)1 単元未満株主の権利の制限事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.suntec-sec.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 - #5 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2026/06/22 10:02
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 中央日本土地建物グループ㈱ 34,000 749 ㈱みずほフィナンシャルグループ 116,808 711
該当事項はありません。 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 要2026/06/22 10:02
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/22 10:02
1985年3月 公認会計士登録 2000年6月 新創監査法人設立統括代表社員現在に至る 2013年6月 日本公認会計士協会東京会会長 2013年7月 日本公認会計士協会副会長 2016年6月 日本公認会計士協会東京会相談役現在に至る 2021年11月 金融庁金融審議会専門委員 2022年6月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役現在に至る 2022年7月 日本公認会計士協会相談役 2025年6月 当社取締役現在に至る - #8 監査報酬（連結）
- 監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。2026/06/22 10:02
なお、監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。2026/06/22 10:02
社外監査役の惠谷英雄氏は、日本銀行の管理職を経験され、その後みずほ証券にて常勤監査役・取締役監査等委員を経験され、その知識・経験を当社の監査機能に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2009年6月に退行しております。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を2,100株所有しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2026/06/22 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
