1960 サンテック

1960
2026/04/22
時価
213億円
PER 予
10.25倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.18-0.55倍
(2010-2025年)
配当 予
3%
ROE 予
6.29%
ROA 予
3.63%
資料
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サンテック(1960)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
6億3697万
2013年6月30日 -73.29%
1億7011万
2013年9月30日 +406.1%
8億6092万
2013年12月31日 +58.04%
13億6057万
2014年3月31日 +55.63%
21億1744万
2014年6月30日 -92.94%
1億4952万
2014年9月30日 +429.87%
7億9228万
2014年12月31日 +35.14%
10億7072万
2015年3月31日 +73.25%
18億5504万
2015年6月30日 -93.21%
1億2595万
2015年9月30日 +465.49%
7億1226万
2015年12月31日 +45.99%
10億3981万
2016年3月31日 +105.09%
21億3256万
2016年6月30日 -88.84%
2億3793万
2016年9月30日 +160.03%
6億1872万
2016年12月31日 +109.1%
12億9372万
2017年3月31日 +59.03%
20億5744万
2017年6月30日 -73.89%
5億3709万
2017年9月30日 +111.98%
11億3852万
2017年12月31日 +38.77%
15億7997万
2018年3月31日 +45.55%
22億9967万
2018年6月30日 -95.62%
1億64万
2018年9月30日 +347.43%
4億5030万
2018年12月31日 +10.02%
4億9544万
2019年3月31日 +181.69%
13億9561万
2019年6月30日 -86.89%
1億8299万
2019年9月30日 +53.98%
2億8178万
2019年12月31日 +113.7%
6億216万
2020年3月31日 +166.48%
16億466万
2020年6月30日 -88.63%
1億8247万
2020年9月30日 +177.74%
5億679万
2020年12月31日 -35.46%
3億2711万
2021年3月31日 +159.94%
8億5029万
2021年6月30日 -89.47%
8949万
2021年9月30日 +519.94%
5億5483万
2021年12月31日 +37.7%
7億6401万
2022年3月31日 +38.53%
10億5836万
2022年6月30日
-4億3049万
2022年9月30日 -55.26%
-6億6840万
2022年12月31日
-3億5799万
2023年3月31日
2億6863万
2023年6月30日
-5482万
2023年9月30日
3131万
2023年12月31日
-5億1127万
2024年3月31日
-1億9971万
2024年9月30日
11億985万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長(現地法人のトップ、支店長)に登用しております。
2025年3月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は45名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。
■ 環境関連KPI
2025/06/25 9:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。
(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)
2025/06/25 9:32
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
● 多様性の尊重と女性活躍の推進
2025年3月末時点で、女性社員は連結で268人(うち技術者125人)、女性役職者は日本採用者で5人となっております。今後も、ジェンダーにかかわらず能力が発揮される人事制度の整備を進め、多様な人材が安心して働き、成長できる職場づくりに努めてまいります。
● 福利厚生と健康経営の充実
2025/06/25 9:32
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。
2025/06/25 9:32
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(売上高)
(単位:百万円)
日本東南アジアその他アジア合計
うちマレーシア
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 9:32
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料無料
公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.suntec-sec.co.jp/
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)1 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
2025/06/25 9:32
#7 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券中央日本土地建物グループ㈱34,000749
㈱みずほフィナンシャルグループ116,808473
【債券】
該当事項はありません。
2025/06/25 9:32
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 9:32
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-40
日本金属㈱-27,700(保有目的)内線工事の取引、関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)22024年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。
-23
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。
2025/06/25 9:32
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年3月公認会計士登録
2000年6月新創監査法人設立統括代表社員現在に至る
2013年6月日本公認会計士協会東京会会長
2013年7月日本公認会計士協会副会長
2016年6月日本公認会計士協会東京会相談役現在に至る
2021年11月金融庁金融審議会専門委員
2022年6月株式会社西武ホールディングス 社外監査役現在に至る
2022年7月日本公認会計士協会相談役現在に至る
2025年6月当社取締役現在に至る
2025/06/25 9:32
#11 監査報酬(連結)
監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
なお、監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2025/06/25 9:32
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の惠谷英雄氏は、日本銀行の管理職を経験され、その後みずほ証券にて常勤監査役・取締役監査等委員を経験され、その知識・経験を当社の監査機能に活かしていただけると判断し、 社外監査役として選任しております。
同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2009年6月に退行しております。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を1,000株所有しております。
2025/06/25 9:32
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2025/06/25 9:32

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