有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(人的資本:人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します」と明記しております。
この考え方に基づき、第13次中期経営計画(2022年4月〜2026年3月(1年延長))では、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」「DX推進等による生産性・収益性向上」を重点方針と位置づけ、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。
● 人材育成・次世代人材の早期戦力化
1級施工管理技士資格取得に向けた社内講習制度、若手社員・中堅社員・管理職に向けた階層別研修の拡充、若手社員のフォローアップ研修等、継続的なスキルアップ及び人材育成を行っております。また、経営大学院への修学制度を通じ、次世代の経営人材育成にも取り組んでいます。
● 社員エンゲージメント向上
新入社員の初年度研修やフォローアップ面談を制度化し、職場への定着と安心感を醸成しています。さらに、働き方改革プロジェクトチームによる総労働時間の削減、現場業務の分散化、スキルの「見える化」などの施策推進により、職場の生産性と満足度向上を同時に実現する環境整備を推進しています。また、社員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえた施策への取組みも進めております。
● 多様性の尊重と女性活躍の推進
2025年3月末時点で、女性社員は連結で268人(うち技術者125人)、女性役職者は日本採用者で5人となっております。今後も、ジェンダーにかかわらず能力が発揮される人事制度の整備を進め、多様な人材が安心して働き、成長できる職場づくりに努めてまいります。
● 福利厚生と健康経営の充実
家賃補助や定期健康診断のオプション補助制度の導入、独身寮の再整備など、心身の健康と生活基盤の安定に資する制度面での支援も強化しております。
これらの取組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。