有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでまいりました。
しかしながら、2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を1年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、663億46百万円(前年同期比3.5%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円(前年同期比20.6%増)となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円(前年同期比68.8%減)となり、空調給排水部門は、46億83百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円(前年同期比19.2%減)となりました。売上高は、306億76百万円(前年同期比10.7%増)となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益4億86百万円(前年同期は営業損失17億71百万円)、受取地代家賃等により、経常利益9億80百万円(前年同期は経常損失11億52百万円)、税金費用の計上により、当期純利益6億46百万円(前年同期は当期純損失12億24百万円)を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(設備工事業)
当連結会計年度の売上高は672億77百万円(前年同期比34.1%増)となり、営業利益は25億31百万円(前年同期は営業損失8億87百万円)となりました。
(機器製作業)
当連結会計年度の売上高は6億27百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億38百万円増加し、590億39百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等116億11百万円の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加し、284億50百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等56億23百万円、短期借入金15億10百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、305億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金12億87百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、88億19百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の支出(前年同期は6億60百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億88百万円となった他、仕入債務の増加39億66百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加97億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の支出(前年同期は9億36百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入2億97百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出4億17百万円や投資不動産の取得による支出4億42百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の収入(前年同期は65百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加14億75百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億60百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.5%、当事業年度2.1%で、そのうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。
5 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の( )内の金額は換算差額修正前の金額であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
(注)1 百分比は請負金額比であります。
2 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
c.完成工事高
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。
2 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
3 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額8億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額16億円以上の主なもの
4 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.手持工事高(2025年3月31日現在)
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
2 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c.棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
d.有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
f.工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
g.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
a.売上高の分析
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が528億14百万円(前年同期比42.7%増)、電力工事部門が94億85百万円(前年同期比14.1%増)、空調給排水工事部門が49億78百万円(前年同期比2.5%増)、機器製作部門が5億81百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、海外工事高が329億43百万円(前年同期比72.3%増)と売上高の48.5%を占めることになりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、600億79百万円(前年同期比31.2%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント良化し88.5%となりました。
販売費及び一般管理費は56億56百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主なものは、従業員給料手当28億15百万円であります。
c.営業外損益の分析
営業外収益は9億12百万円(前年同期比11.7%減)となりました。主なものは、受取地代家賃5億10百万円、受取配当金82百万円であります。
営業外費用は3億96百万円(前年同期比28.8%減)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億93百万であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
d.特別損益の分析
特別利益は2億36百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益2億26百万円であります。
特別損失は2億87百万円となりました。主なものは、訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円であります。
e.当期損益の分析
売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
f.財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
g.キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
h.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
i.セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでまいりました。
しかしながら、2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を1年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、663億46百万円(前年同期比3.5%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円(前年同期比20.6%増)となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円(前年同期比68.8%減)となり、空調給排水部門は、46億83百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円(前年同期比19.2%減)となりました。売上高は、306億76百万円(前年同期比10.7%増)となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益4億86百万円(前年同期は営業損失17億71百万円)、受取地代家賃等により、経常利益9億80百万円(前年同期は経常損失11億52百万円)、税金費用の計上により、当期純利益6億46百万円(前年同期は当期純損失12億24百万円)を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(設備工事業)
当連結会計年度の売上高は672億77百万円(前年同期比34.1%増)となり、営業利益は25億31百万円(前年同期は営業損失8億87百万円)となりました。
(機器製作業)
当連結会計年度の売上高は6億27百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億38百万円増加し、590億39百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等116億11百万円の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加し、284億50百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等56億23百万円、短期借入金15億10百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、305億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金12億87百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、88億19百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の支出(前年同期は6億60百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億88百万円となった他、仕入債務の増加39億66百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加97億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の支出(前年同期は9億36百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入2億97百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出4億17百万円や投資不動産の取得による支出4億42百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の収入(前年同期は65百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加14億75百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億60百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 (百万円) | 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 設備工事業 | 68,315 | 65,782 | △3.7 | |
| 内線工事 | 46,318 | 55,867 | 20.6 | |
| 電力工事 | 16,759 | 5,232 | △68.8 | |
| 空調給排水工事 | 5,237 | 4,683 | △10.6 | |
| 機器製作業 | 444 | 563 | 26.8 | |
| 合計 | 68,759 | 66,346 | △3.5 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 (百万円) | 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 設備工事業 | 50,172 | 67,277 | 34.1 | |
| 内線工事 | 37,002 | 52,814 | 42.7 | |
| 電力工事 | 8,310 | 9,485 | 14.1 | |
| 空調給排水工事 | 4,858 | 4,978 | 2.5 | |
| 機器製作業 | 559 | 581 | 4.0 | |
| 合計 | 50,731 | 67,859 | 33.8 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日 | 内線工事 | 20,896 | 17,129 | 38,025 | 17,908 | (20,117) 20,601 | 0.5 | 112 | 17,790 |
| 電力工事 | 10,450 | 16,759 | 27,210 | 8,310 | 18,899 | 0.1 | 15 | 8,290 | |
| 空調給排水工事 | 608 | 1,517 | 2,125 | 924 | 1,200 | 0.3 | 3 | 924 | |
| 機器製作 | 529 | 444 | 974 | 559 | 415 | 12.8 | 53 | 515 | |
| 計 | 32,485 | 35,850 | 68,335 | 27,703 | (40,632) 41,117 | 0.5 | 185 | 27,521 | |
| 当事業年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日 | 内線工事 | 20,601 | 22,640 | 43,241 | 19,335 | (23,906) 23,867 | 0.1 | 21 | 19,243 |
| 電力工事 | 18,899 | 5,232 | 24,131 | 9,485 | 14,646 | 0.0 | 0 | 9,470 | |
| 空調給排水工事 | 1,200 | 539 | 1,739 | 1,273 | 466 | 0.0 | 0 | 1,269 | |
| 機器製作 | 415 | 563 | 978 | 581 | 397 | 1.7 | 6 | 535 | |
| 計 | 41,117 | 28,975 | 70,092 | 30,676 | (39,416) 39,377 | 0.1 | 28 | 30,519 | |
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.5%、当事業年度2.1%で、そのうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | BIGM PJ | 鉄建建設㈱ | (バングラデシュ) |
| 当事業年度 | 台湾力森諾科直接工事2024 | 台湾力森諾科半導体材料股分有限公司 | (台湾) |
5 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の( )内の金額は換算差額修正前の金額であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 内線工事 | 6.6 | 93.4 | 100.0 |
| 電力工事 | 46.2 | 53.8 | 100.0 | |
| 空調給排水工事 | - | 100.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 内線工事 | 2.6 | 97.4 | 100.0 |
| 電力工事 | 34.5 | 65.5 | 100.0 | |
| 空調給排水工事 | - | 100.0 | 100.0 |
(注)1 百分比は請負金額比であります。
2 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 計 | |
| (百万円) | (%) | |||||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 内線工事 | 596 | 17,309 | 2 | (1,543) 17,908 | (8.6) |
| 電力工事 | - | 59 | 8,251 | 8,310 | ||
| 空調給排水工事 | 156 | 767 | - | 924 | ||
| 機器製作 | - | 559 | - | 559 | ||
| 計 | 753 | 18,696 | 8,253 | (1,543) 27,703 | (5.6) | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 内線工事 | 912 | 18,423 | - | (794) 19,335 | (4.1) |
| 電力工事 | - | 523 | 8,961 | 9,485 | ||
| 空調給排水工事 | 0 | 1,273 | - | 1,273 | ||
| 機器製作 | - | 581 | - | 581 | ||
| 計 | 912 | 20,802 | 8,961 | (794) 30,676 | (2.6) | |
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。
2 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 東南アジア | 2.5 | - |
| その他アジア | 97.5 | 100.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
3 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額8億円以上の主なもの
| 飛島建設株式会社 三菱化工機株式会社 | PAK PIMS病院拡充計画 巨菱精密化学(股)公司工場新建工程 |
当事業年度 請負金額16億円以上の主なもの
| 東日本高速道路株式会社 株式会社安藤・間 | 北陸自動車道 薬師トンネル照明設備更新工事 COLプロジェクト新築工事 |
4 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.手持工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 計 | |
| (百万円) | (%) | ||||
| 内線工事 | 3,607 | 20,260 | - | (3,362) 23,867 | (14.1) |
| 電力工事 | - | 1,883 | 12,762 | 14,646 | |
| 空調給排水工事 | - | 466 | - | 466 | |
| 機器製作 | - | 397 | - | 397 | |
| 計 | 3,607 | 23,007 | 12,762 | (3,362) 39,377 | (8.5) |
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
2 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 鹿島線№174～№194鉄塔建替工事その3 | 2026年4月完成予定 |
| 前田建設工業株式会社 | (仮称)T-LOGI南船橋計画 | 2026年9月完成予定 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 宮城丸森幹線新設鉄塔工事(その2)第2工区 | 2027年3月完成予定 |
| 電源開発株式会社 | 佐久間東西幹線増強工事(第13工区) | 2029年3月完成予定 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 出羽幹線新設鉄塔工事(その2)第3工区 | 2029年7月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c.棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
d.有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
f.工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
g.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
a.売上高の分析
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が528億14百万円(前年同期比42.7%増)、電力工事部門が94億85百万円(前年同期比14.1%増)、空調給排水工事部門が49億78百万円(前年同期比2.5%増)、機器製作部門が5億81百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、海外工事高が329億43百万円(前年同期比72.3%増)と売上高の48.5%を占めることになりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、600億79百万円(前年同期比31.2%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント良化し88.5%となりました。
販売費及び一般管理費は56億56百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主なものは、従業員給料手当28億15百万円であります。
c.営業外損益の分析
営業外収益は9億12百万円(前年同期比11.7%減)となりました。主なものは、受取地代家賃5億10百万円、受取配当金82百万円であります。
営業外費用は3億96百万円(前年同期比28.8%減)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億93百万であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
d.特別損益の分析
特別利益は2億36百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益2億26百万円であります。
特別損失は2億87百万円となりました。主なものは、訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円であります。
e.当期損益の分析
売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
f.財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
g.キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
h.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
i.セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。