四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、電力部門の受注減を本社、マレーシア、ベトナムを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は242億24百万円(前年同四半期比18.8%増)、工期の遅れによる完成が下期及び次期にずれ込んだことにより売上高は159億68百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が資材調達の価格高騰もあり利益改善率が低調となりました。また、工事損失引当金の計上もあり売上総利益が減少したことにより営業損失13億17百万円(前年同四半期は営業損失1億35百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益3億9百万円の計上により経常損失6億66百万円(前年同四半期は経常利益1億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は99億83百万円(前年同四半期比27.4%減)となり、営業損失は5億90百万円(前年同四半期は、営業利益5億54百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は44億52百万円(前年同四半期比14.0%増)となり、営業損失は68百万円(前年同四半期は、営業利益27百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は16億43百万円(前年同四半期比51.3%増)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期は、営業損失17百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億14百万円減少し、408億42百万円となりました。主な要因は、現金預金6億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等19億84百万円、電子記録債権6億3百万円、時価の低下による投資有価証券5億25百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億64百万円減少し、108億59百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等18億38百万円や電子記録債務10億22百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億50百万円減少し、299億83百万円となりました。主な要因は、利益剰余金7億2百万円の減少などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7億3百万円減少し、80億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億21百万円の支出(前年同四半期は、15億98百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が6億60百万円となった他、売上債権の減少31億21百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少31億46百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3百万円の支出(前年同四半期は、16百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億31百万円や無形固定資産の取得による支出1億19百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億82百万円の支出(前年同四半期は、6億86百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の減少3億82百万円や配当金の支払額1億63百万円などにより資金が減少したことによるものです。