文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の最終年を迎え、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は90億1百万円(前年同四半期比24.6%減)、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は87億85百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
利益面では、売上総利益の減少や新基幹システムのソフトウェア償却費の計上により営業損失2億18百万円(前年同四半期は営業損失1億7百万円)、受取地代家賃が例年通りに推移し経常損失1百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間の売上高は63億25百万円(前年同四半期比5.4%減)となり、営業利益は89百万円(前年同四半期は、営業利益1億82百万円)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は19億38百万円(前年同四半期比19.9%減)となり、営業利益は16百万円(前年同四半期は、営業損失0百万円)となりました。
(その他アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は5億41百万円(前年同四半期比78.6%増)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期は、営業損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、431億46百万円となりました。主な要因は、現金預金8億40百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等24億96百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少し、125億14百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等8億85百万円や短期借入金2億26百万円、賞与引当金2億77百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少し、306億31百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定1億61百万円の増加に対し、利益剰余金3億11百万円の減少などによるものです。