文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響は、国内で工期延長や新規案件の計画見直しがあり、海外拠点でもマレーシアの受注高・売上高が大きく減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなく、空調給排水部門のメンテナンス工事が延期されたことにより、受注高は211億26百万円(前年同四半期比4.0%減)、売上高は199億円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
利益面では、売上総利益が前年並みに推移したことにより営業損失1億22百万円(前年同四半期は営業損失1億13百万円)、受取地代家賃が増加し、太陽光発電による売電収入49百万円を計上したものの不正関連損失1億34百万円の計上により経常利益32百万円(前年同四半期は経常利益66百万円)、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額3億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は149億53百万円(前年同四半期比8.5%増)となり、営業利益は5億6百万円(前年同四半期は、営業利益2億81百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は44億1百万円(前年同四半期比19.1%減)となり、営業損失は37百万円(前年同四半期は、営業利益1億39百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は5億56百万円(前年同四半期比65.3%減)となり、営業損失は38百万円(前年同四半期は、営業利益8百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少し、434億62百万円となりました。主な要因は、現金預金5億17百万円や無形固定資産のその他5億10百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等35億92百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円減少し、140億7百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金9億29百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等28億87百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減少し、294億54百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金2億56百万円の増加に対し、利益剰余金9億53百万円の減少などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億67百万円増加し、77億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億41百万円の収入(前年同四半期は、4億87百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が2億22百万円となった他、売上債権の減少38億15百万円や未成工事受入金の増加9億79百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少28億71百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入(前年同四半期は、7億13百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入6億89百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出3億50百万円や定期預金の預入よる支出2億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億61百万円の支出(前年同四半期は、6億65百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出1億4百万円や配当金の支払額4億1百万円などにより資金が減少したことによるものです。