文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高219億97百万円(前年同四半期比3.8%減)、売上高208億4百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
利益面では、大型EPC共同企業体工事においてパートナーの施工力不足から連帯債務者として低価格の施工を強いられ売上総利益率が悪化し工事原価総額を見直した結果、利益の戻しが発生したこと及び国内外ともに原価改善面で計画比未達となり売上総利益が減少したことにより営業損失1億13百万円(前年同四半期は営業利益93百万円)、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益66百万円(前年同四半期は経常利益3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億98百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は137億81百万円(前年同四半期比4.3%増)となり、営業利益は2億81百万円(前年同四半期は、営業利益4億50百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は54億38百万円(前年同四半期比4.5%増)となり、営業利益は1億39百万円(前年同四半期は、営業利益89百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は16億3百万円(前年同四半期比24.2%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は、営業利益28百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億59百万円減少し、437億82百万円となりました。主な要因は、時価の上昇や業務提携を前提としたベトナム大手設備工事会社の株式取得による投資有価証券10億3百万円の増加に対し、現金預金11億27百万円や受取手形・完成工事未収入金等27億40百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円減少し、143億86百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金6億25百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等23億68百万円や未払法人税等4億21百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円減少し、293億95百万円となりました。主な要因は、利益剰余金4億45百万円の減少などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億53百万円減少し、74億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億87百万円の収入(前年同四半期は、24億18百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が64百万円となった他、売上債権の減少28億89百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少20億21百万円や法人税等の支払額4億91百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億13百万円の支出(前年同四半期は、12億48百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入9億72百万円により資金が増加しましたが、投資有価証券の取得による支出6億66百万円や定期預金の預入による支出8億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億65百万円の支出(前年同四半期は、14億4百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3億37百万円や配当金の支払額4億12百万円などにより資金が減少したことによるものです。