文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化、品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保、企業の礎と将来を担う人財の確保と育成、ガバナンスの確保の4項目を重点方針として取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、内線部門の首都圏における工事や電力部門の送電線工事が堅調に推移し、受注高は136億10百万円(前年同四半期比26.2%増)、売上高は98億66百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
利益面では、売上総利益の増加により営業利益23百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益96百万円(前年同四半期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間の売上高は63億81百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は1億82百万円(前年同四半期は、営業利益1億円)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は25億55百万円(前年同四半期比3.6%増)となり、営業利益は1億19百万円(前年同四半期は、営業損失6百万円)となりました。
(その他アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は9億31百万円(前年同四半期比80.8%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は、営業利益26百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億65百万円減少し、444億75百万円となりました。主な要因は、現金預金9億86百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権33億25百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億4百万円減少し、148億61百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務18億77百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、296億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金3億81百万円の減少などによるものです。