四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/09 11:17
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、国内で工期延長や新規案件の計画見直しがあり、海外拠点でもマレーシアの受注高・売上高が大きく減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなかったことにより、受注高は275億71百万円(前年同四半期比15.0%減)、売上高は303億99百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
利益面では、太陽光発電所建設工事における造成費や労務費の増加の影響等により売上総利益率が前年同四半期の9.8%から9.1%に悪化したことにより営業損失4億63百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、受取地代家賃3億94百万円、太陽光発電による売電収入75百万円、シンガポール政府からの新型コロナウイルス関連の補助金42百万円を計上したものの不正関連損失1億33百万円の計上により経常損失1億50百万円(前年同四半期は経常利益4億12百万円)、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額3億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失4億96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間の売上高は219億22百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、営業利益は3億27百万円(前年同四半期は、営業利益6億2百万円)となりました。
(東南アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は73億94百万円(前年同四半期比10.8%減)となり、営業利益は73百万円(前年同四半期は、営業利益80百万円)となりました。
(その他アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は11億2百万円(前年同四半期比50.5%減)となり、営業損失は19百万円(前年同四半期は、営業利益1億23百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円減少し、445億41百万円となりました。主な要因は、時価の上昇による投資有価証券8億48百万円の増加に対し、現金預金8億49百万円や受取手形・完成工事未収入金等15億33百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、148億5百万円となりました。主な要因は、短期借入金5億98百万円や未成工事受入金8億68百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等26億2百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円減少し、297億35百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金6億62百万円の増加に対し、利益剰余金11億8百万円の減少などによるものです。