文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第11次中期経営計画の最終年を迎え、「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し、業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は107億87百万円(前年同四半期比26.7%増)、売上高は国内大型工事の進捗の遅れにより、88億15百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
利益面では売上総利益の減少により営業損失83百万円(前年同四半期は営業利益2億85百万円)、経常利益31百万円(前年同四半期は経常利益5億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間の売上高は58億61百万円(前年同四半期比15.0%減)となり、営業利益は1億円(前年同四半期は、営業利益5億37百万円)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は24億65百万円(前年同四半期比20.0%増)となり、営業損失は6百万円(前年同四半期は、営業損失0百万円)となりました。
(その他アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は5億15百万円(前年同四半期比18.5%減)となり、営業利益は26百万円(前年同四半期は、営業損失10百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、438億84百万円となりました。主な要因は、現金預金18億31百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権21億72百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し、137億47百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金11億45百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務5億77百万円や賞与引当金3億38百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円減少し、301億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金4億81百万円の減少などによるものです。