文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第11次中期経営計画の最終年を迎え、「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し、業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりましたが、労務単価の高止まり等から、国内外とも原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高228億63百万円(前年同四半期比16.0%増)、売上高196億56百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化等から営業利益93百万円(前年同四半期は営業利益5億72百万円)、経常利益3億77百万円(前年同四半期は経常利益9億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は132億15百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、営業利益は4億50百万円(前年同四半期は、営業利益11億38百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は52億5百万円(前年同四半期比18.1%増)となり、営業利益は89百万円(前年同四半期は、営業利益9百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は12億91百万円(前年同四半期比23.6%増)となり、営業利益は28百万円(前年同四半期は、営業損失41百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加し、444億51百万円となりました。主な要因は、現金預金6億39百万円や時価の上昇による投資有価証券3億6百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権7億68百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、144億26百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務4億94百万円や未成工事受入金8億72百万円の増加に対し、短期借入金4億6百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少し、300億24百万円となりました。主な要因は、自己株
式の取得5億22百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3億30百万円減少し、93億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億18百万円の収入(前年同四半期は、21億36百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が4億28百万円となった他、売上債権の減少6億70百万円や仕入債務の増加5億60百万円、未成工事受入金の増加9億9百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億48百万円の支出(前年同四半期は、10億82百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億20百万円や定期預金の預入による支出9億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億4百万円の支出(前年同四半期は、11億98百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出3億87百万円や自己株式の取得による支出5億22百万円、配当金の支払額4億81百万円などにより資金が減少したことによるものです。