文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は347億17百万円(前年同四半期比43.3%増)、工事の進捗が順調に進み売上高は229億62百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失6億93百万円(前年同四半期は営業損失13億17百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億95百万円の計上もあり経常損失2億56百万円(前年同四半期は経常損失6億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は138億69百万円(前年同四半期比38.9%増)となり、営業利益は1億29百万円(前年同四半期は、営業損失5億90百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は75億52百万円(前年同四半期比69.6%増)となり、営業損失は2億25百万円(前年同四半期は、営業損失68百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は15億54百万円(前年同四半期比5.4%減)となり、営業利益は28百万円(前年同四半期比130.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億33百万円減少し、448億65百万円となりました。主な要因は、電子記録債権8億2百万円の増加に対し、現金預金10億21百万円、受取手形・完成工事未収入金等9億64百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、149億86百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金3億33百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等7億60百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少し、298億79百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金2億56百万円や為替換算調整勘定2億51百万円の増加に対し、利益剰余金8億46百万円の減少などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億27百万円減少し、98億72百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億88百万円の支出(前年同四半期は、3億21百万円の支出)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が2億85百万円となった他、未成工事支出金の減少4億35百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少7億12百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1百万円の支出(前年同四半期は、4億3百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出(前年同四半期は、5億82百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加2億84百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億81百万円などにより資金が減少したことによるものです。