全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア
連結
- 2013年3月31日
- 1億2946万
- 2014年3月31日
- -213万
- 2015年3月31日
- 2億4447万
- 2016年3月31日 -30.14%
- 1億7079万
- 2017年3月31日 +57.24%
- 2億6854万
- 2018年3月31日
- -3958万
- 2019年3月31日
- 2億3566万
- 2020年3月31日 -63.46%
- 8611万
- 2021年3月31日 -11.39%
- 7629万
- 2022年3月31日 -73.2%
- 2044万
- 2023年3月31日 +203.87%
- 6213万
- 2024年3月31日
- -1億2885万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2024/06/26 13:24
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失の調整額△1,793,969千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。2024/06/26 13:24
- #3 事業の内容
- (主な関係会社)2024/06/26 13:24
(注)PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年6月28日付で解散しております。セグメントの名称 名称 事業内容 八幡不動産㈱ 東南アジア SEC MASHIBAH SDN. BHD. 内線工事電力工事空調給排水工事 SECM SDN. BHD. SECT COMPANY LIMITED SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE. LTD. PT SECM TECH INDONESIA SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/26 13:24
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)報告セグメント 合計 日本 東南アジア その他アジア 一時点で移転される財 5,478,088 47,349 57,539 5,582,976
- #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2024/06/26 13:24
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、売上高における東南アジアのうちマレーシアは6,978,509千円であります。2024/06/26 13:24 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 13:24
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。2024年3月31日現在 日本 793 東南アジア 421 その他アジア 142
(2)提出会社の状況 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は318億12百万円(前年同期比30.7%増)となり、営業利益は6億13百万円(前年同期比63.3%増)となりました。2024/06/26 13:24
(東南アジア)
当連結会計年度の売上高は160億35百万円(前年同期比50.7%増)となり、営業損失は1億28百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、広島支社新築を目的とした建物、構築物及び土地の取得やオフィス用備品としての器具備品の取得、東北支社新築を目的とした建設仮勘定の取得、法令対応のための開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は1,311百万円でありました。2024/06/26 13:24
(2)東南アジア
① 内線工事