(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	5,478,088	47,349	57,539	5,582,976
一定の期間にわたり移転される財	18,853,119	10,505,194	3,804,092	33,162,406
顧客との契約から生じる収益	24,331,207	10,552,543	3,861,631	38,745,383
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	24,331,207	10,552,543	3,861,631	38,745,383

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	4,187,248	38,204	43,432	4,268,884
一定の期間にわたり移転される財	27,624,836	15,995,087	3,047,249	46,667,172
顧客との契約から生じる収益	31,812,084	16,033,291	3,090,681	50,936,057
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,812,084	16,033,291	3,090,681	50,936,057

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金	277,585 1,129,753 4,993,836	114,214 865,121 5,018,360
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金	114,214 865,121 5,018,360	53,836 1,762,132 6,772,233
契約資産(期首残高) 完成工事未収入金	7,985,011	8,879,295
契約資産(期末残高) 完成工事未収入金	8,879,295	9,948,873
契約負債(期首残高) 未成工事受入金	2,462,583	2,462,288
契約負債(期末残高) 未成工事受入金	2,462,288	2,601,908

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,812,589千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,069,577千円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	33,356,439	39,095,707
1年超	22,081,510	35,579,847
合計	55,437,949	74,675,555