有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,507百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,655百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 設備工事業 | 機器製作業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,939 | 329 | 4,268 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 46,233 | 229 | 46,463 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,172 | 559 | 50,731 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 50,172 | 559 | 50,731 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 設備工事業 | 機器製作業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,559 | 265 | 3,825 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 63,718 | 316 | 64,034 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,277 | 581 | 67,859 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 67,277 | 581 | 67,859 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 | 114 865 5,018 | 53 1,762 6,772 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 | 53 1,762 6,772 | 14 1,272 14,768 |
| 契約資産(期首残高) 完成工事未収入金 | 9,092 | 9,957 |
| 契約資産(期末残高) 完成工事未収入金 | 9,957 | 13,612 |
| 契約負債(期首残高) 未成工事受入金 | 2,462 | 2,601 |
| 契約負債(期末残高) 未成工事受入金 | 2,601 | 3,332 |
契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,507百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,655百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 39,095 | 44,762 |
| 1年超 | 35,571 | 32,161 |
| 合計 | 74,666 | 76,923 |