(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	4,911,472	19,273	35,942	4,966,688
一定の期間にわたり移転される財	23,773,133	8,267,117	2,863,215	34,903,466
顧客との契約から生じる収益	28,684,605	8,286,390	2,899,158	39,870,154
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	28,684,605	8,286,390	2,899,158	39,870,154

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金	304,483 875,340 5,971,942
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金	277,585 1,129,753 4,993,836
契約資産(期首残高) 完成工事未収入金	9,443,032
契約資産(期末残高) 完成工事未収入金	7,985,011
契約負債(期首残高) 未成工事受入金	2,285,896
契約負債(期末残高) 未成工事受入金	2,462,583

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,460,607千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,458,020千円減少した主な理由は、完成工事高の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	22,640,483
1年超	15,138,394
合計	37,778,877