有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△33.02	10.55	△29.56	8.00

2024/06/26 13:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)

2024/06/26 13:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)

2024/06/26 13:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額5億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額4億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円(前年同期は営業損失8億31百万円)、受取地代家賃5億11百万円や為替差益1億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失2億59百万円の計上により経常損失6億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、投資有価証券売却益6億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失3億25百万円と法人税等調整額(益)52百万円、法人税、住民税及び事業税3億2百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失7億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、359億75百万円(前年同期比16.8%増)となりました。売上高は、279億7百万円(前年同期比24.4%増)となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、工事損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額の計上もあり、営業損失16億43百万円(前年同期は営業損失10億17百万円)、受取地代家賃等により、経常損失10億25百万円(前年同期は経常損失3億59百万円)、投資有価証券売却益を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損2億30百万円等の計上により、当期純損失9億19百万円(前年同期は当期純損失1億18百万円)を計上する結果となりました。

2024/06/26 13:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/26 13:24