	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	103 〃	18 〃
貸倒引当金繰入額	156 〃	△97 〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失の差額の取崩額及び洗替による戻入額であります。
4 賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給見込額と実支給額の差額であります。2026/06/22 10:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	409百万円	375百万円
完成工事補償引当金	3 〃	3 〃
工事損失引当金	191 〃	147 〃
賞与引当金	127 〃	179 〃
投資有価証券評価損	108 〃	100 〃
執行役員退職慰労引当金	13 〃	16 〃
関係会社株式評価損	562 〃	562 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	234百万円	227百万円
完成工事補償引当金	3 〃	3 〃
工事損失引当金	197 〃	147 〃
賞与引当金	137 〃	194 〃
投資有価証券評価損	115 〃	107 〃
退職給付に係る負債	71 〃	78 〃
役員退職慰労引当金	4 〃	4 〃
執行役員退職慰労引当金	13 〃	16 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	156 〃	185 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	610	467

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	629	469

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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