有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	409百万円	375百万円
完成工事補償引当金	3 〃	3 〃
工事損失引当金	191 〃	147 〃
賞与引当金	127 〃	179 〃
投資有価証券評価損	108 〃	100 〃
執行役員退職慰労引当金	13 〃	16 〃
関係会社株式評価損	562 〃	562 〃
その他	183 〃	225 〃
繰延税金資産 小計	1,598百万円	1,611百万円
評価性引当額	△1,366 〃	△1,346 〃
繰延税金資産 合計	231百万円	265百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△263百万円	△306百万円
圧縮記帳積立金	△69 〃	△69 〃
その他有価証券評価差額金	△247 〃	△368 〃
繰延税金負債 合計	△580百万円	△743百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△348百万円	△478百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。