有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、第14次中期経営計画を2026年3月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり:AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第1ステップにあたる2026年度を初年度とする3か年の第14次中期経営計画(2026年4月～2029年3月)において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。
[第14次中期経営計画の全体像]
[重点施策]
(1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上
(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行
(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長
《2029年3月期 連結業績目標》
売上高:700億円
売上総利益率:14.5%
営業利益:30億円
経常利益:35億円
《サステナビリティ推進》
(1)環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15%
(2)人権の尊重 Myじんけん宣言の表明
(3)健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得
[第14次中期経営計画の資本政策(株主還元)]
基本方針:安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。
第14次中期経営計画期間における株主還元
・配当性向30%を目途とする。
・DOE2.0%以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。
優先的に対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、
1.資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保
2.労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底
3.市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築
4.受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進
などが挙げられます。
このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期(2027年3月期)につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。
《重点施策及び取り組み施策》
(1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上
(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行
(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長
《具体的取り組み施策》
1.施工力の拡充と安全・品質の追求
(1)施工管理人員の拡充
(2)協力業者との協働体制の強化
(3)施工に係る安全第一と品質確保の徹底
2.中核事業部門の戦略的受注の推進
(1)お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化
(2)お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大
(3)海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進
(4)送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進
3.生産性の向上及び収益力の強化
(1)DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上
(2)工事収益力の強化
(3)事業ポートフォリオの変革
4.人財の確保及び人財力の強化
(1)多様性を尊重した人財確保戦略
(2)従業員エンゲージメントの向上
(3)組織力強化に向けた人財育成
5.事業基盤を支える内部統制・ガバナンス
(1)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(2)ガバナンスの強化
6.環境適応力の強化
(1)国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、第14次中期経営計画を2026年3月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり:AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第1ステップにあたる2026年度を初年度とする3か年の第14次中期経営計画(2026年4月～2029年3月)において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。
[第14次中期経営計画の全体像]
[重点施策]
(1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上
(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行
(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長
《2029年3月期 連結業績目標》
売上高:700億円
売上総利益率:14.5%
営業利益:30億円
経常利益:35億円
《サステナビリティ推進》
(1)環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15%
(2)人権の尊重 Myじんけん宣言の表明
(3)健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得
[第14次中期経営計画の資本政策(株主還元)]
基本方針:安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。
第14次中期経営計画期間における株主還元
・配当性向30%を目途とする。
・DOE2.0%以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。
優先的に対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、
1.資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保
2.労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底
3.市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築
4.受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進
などが挙げられます。
このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期(2027年3月期)につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。
《重点施策及び取り組み施策》
(1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上
(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行
(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長
《具体的取り組み施策》
1.施工力の拡充と安全・品質の追求
(1)施工管理人員の拡充
(2)協力業者との協働体制の強化
(3)施工に係る安全第一と品質確保の徹底
2.中核事業部門の戦略的受注の推進
(1)お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化
(2)お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大
(3)海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進
(4)送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進
3.生産性の向上及び収益力の強化
(1)DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上
(2)工事収益力の強化
(3)事業ポートフォリオの変革
4.人財の確保及び人財力の強化
(1)多様性を尊重した人財確保戦略
(2)従業員エンゲージメントの向上
(3)組織力強化に向けた人財育成
5.事業基盤を支える内部統制・ガバナンス
(1)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持
(2)ガバナンスの強化
6.環境適応力の強化
(1)国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
