有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	598,950千円	86,329千円
完成工事補償引当金	6,789 〃	5,817 〃
賞与引当金	101,536 〃	101,565 〃
投資有価証券評価損	89,000 〃	89,000 〃
執行役員退職慰労引当金	6,567 〃	6,241 〃
その他	308,512 〃	273,194 〃
繰延税金資産 小計	1,111,356千円	562,149千円
評価性引当額	△925,048 〃	△367,405 〃
繰延税金資産 合計	186,307千円	194,743千円

繰延税金負債
前払年金費用	△115,562千円	△121,493千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△468,976 〃	△585,611 〃
繰延税金負債 合計	△651,851千円	△774,418千円
繰延税金資産の純額	△465,543千円	△579,674千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186,215千円	194,639千円
固定負債―繰延税金負債	△651,759 〃	△774,314 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産の」の「その他」に含まれておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた410,048千円は、「賞与引当金」101,536千円、「その他」308,512千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4〃	△0.3〃
住民税均等割等	1.9〃	1.5〃
評価性引当額	△3.8〃	△32.3〃
その他	0.1〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.3%	1.7%