有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,129千円	45,563千円
完成工事補償引当金	5,205 〃	5,511 〃
工事損失引当金	103,536 〃	114,031 〃
賞与引当金	85,168 〃	73,766 〃
投資有価証券評価損	98,274 〃	125,039 〃
執行役員退職慰労引当金	8,236 〃	10,750 〃
関係会社株式評価損	28,279 〃	187,609 〃
その他	252,021 〃	238,111 〃
繰延税金資産 小計	624,851千円	800,383千円
評価性引当額	△470,753 〃	△595,532 〃
繰延税金資産 合計	154,097千円	204,850千円
繰延税金負債
前払年金費用	△121,668千円	△151,449千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△604,619 〃	△627,712 〃
繰延税金負債 合計	△793,601千円	△846,475千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△639,503千円	△641,625千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7〃
住民税均等割等	4.3〃
評価性引当額	14.6〃
外国法人税等	2.9〃
その他	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた280,300千円は、「関係会社株式評価損」28,279千円、「その他」252,021千円として組み替えております。