有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	717,855千円	630,425千円
完成工事補償引当金	6,289 〃	5,863 〃
工事損失引当金	42,069 〃	22,855 〃
投資有価証券評価損	93,999 〃	89,000 〃
役員退職慰労引当金	92,989 〃	― 〃
執行役員退職慰労引当金	7,659 〃	4,874 〃
その他	350,530 〃	404,804 〃
繰延税金資産 小計	1,311,393千円	1,157,823千円
評価性引当額	△1,102,199 〃	△988,324 〃
繰延税金資産 合計	209,194千円	169,498千円

繰延税金負債
前払年金費用	△86,212千円	△115,038千円
圧縮記帳積立金	△71,094 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△408,969 〃	△251,495 〃
繰延税金負債 合計	△566,276千円	△433,846千円
繰延税金資産の純額	△357,082千円	△264,347千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	208,482千円	168,617千円
固定負債―繰延税金負債	△565,564 〃	△432,964 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7〃	△0.3〃
住民税均等割等	1.3〃	1.6〃
評価性引当額	2.4〃	△4.1〃
その他	△0.2〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	38.5%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
これによる影響は軽微であります。