有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86,329千円	48,514千円
完成工事補償引当金	5,817 〃	5,511 〃
工事損失引当金	- 〃	15,545 〃
賞与引当金	101,565 〃	104,996 〃
投資有価証券評価損	89,000 〃	89,000 〃
執行役員退職慰労引当金	6,241 〃	8,328 〃
その他	273,194 〃	281,558 〃
繰延税金資産 小計	562,149千円	553,455千円
評価性引当額	△367,405 〃	△357,522 〃
繰延税金資産 合計	194,743千円	195,932千円
繰延税金負債
前払年金費用	△121,493千円	△132,470千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,613 〃
その他有価証券評価差額金	△585,611 〃	△443,906 〃
その他	- 〃	△5,544 〃
繰延税金負債 合計	△774,418千円	△649,234千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△579,674千円	△453,301千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.5〃
住民税均等割等	1.5〃	2.1〃
評価性引当額	△32.3〃	1.8〃
その他	0.6〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	35.7%