営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,568,928千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,013,107千円には、セグメント間取引消去△21,232千円、配賦不能営業費用△991,874千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に親会社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,736,844千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1) 東 南アジア:シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー
(2) その他アジア:中国、台湾2015/06/26 14:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

響の概算額及びその算定方法

売上高	1,081,439千円
営業利益	△31,358 〃
経常利益	△35,102 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが、期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

2015/06/26 14:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が223,667千円増加し、退職給付引当金が34,612千円減少、繰越利益剰余金が178,565千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円77銭増加しております。

2015/06/26 14:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が223,667千円増加し、退職給付に係る負債が34,612千円減少、利益剰余金が178,565千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 14:10

#7 業績等の概要

(日本)
当連結会計年度の売上高は281億24百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は18億55百万円(前年同期は
営業利益21億17百万円)となりました。

2015/06/26 14:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期損益の分析
完成工事高の増加や工事採算の向上などにより工事利益率は改善したものの、のれん償却があり、営業利益は11億8百万円(前年同期は営業利益11億95百万円)となり、為替差益1億93百万円などの影響により経常利益は16億68百万円(前年同期は経常利益20億33百万円)となり、投資有価証券売却益2億円などがあったものの、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともなう、繰延税金資産の取崩しなどによる法人税等調整額2億37百万円などの影響により当期純利益は8億26百万円(前年同期は当期純利益12億25百万円)を計上する結果となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/26 14:10