#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/27 13:34
#2 業績等の概要: 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億19百万円の収入(前年同期は21億98百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が14億72百万円となった他、未成工事支出金の減少7億52百万円や仕入債務の増加19億27百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加41億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億3百万円の収入(前年同期は7億45百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入9億99百万円、保険積立金の払戻による収入1億44百万円などにより資金が増加しましたが、有価証券の取得による支出2億1百万円や有形固定資産の取得による支出7億47百万円などにより資金が減少したことによるものです。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」6,455千円として組み替えております。
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