1960 サンテック

1960
2026/09/07
時価
276億円
PER 予
11.54倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.18-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
6.83%
ROA 予
3.91%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
187億3458万
2019年3月31日 +0.82%
188億8853万

個別

2018年3月31日
185億4870万
2019年3月31日 +2.11%
189億4070万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 15:58
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として連結子会社における業務に使用する備品(工具、器具及び備品)であります。
2019/06/24 15:58
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:58
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具5,404千円3,088千円
工具、器具及び備品- 〃1 〃
土地- 〃60,199 〃
5,404千円63,288千円
2019/06/24 15:58
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物8,806千円749千円
機械装置及び運搬具123 〃18 〃
工具、器具及び備品500 〃22019/06/24 15:58
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 15:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億49百万円の収入(前年同期は52億21百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億22百万円となった他、仕入債務の増加26億42百万円や未成工事受入金の増加6億30百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加30億59百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億93百万円の支出(前年同期は17億94百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円や定期預金の預入れによる支出9億71百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億85百万円の支出(前年同期は16億46百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4億96百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少9億62百万円や自己株式の取得による支出5億22百万円、配当金の支払額4億82百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
2019/06/24 15:58
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」144,116千円、「雑収入」201,614千円は「雑収入」345,731千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,930千円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「特別損失」の「その他」に表示していた4,181千円は、「固定資産除却損」436千円、「その他」3,744千円として組み替えております。
2019/06/24 15:58
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2019/06/24 15:58
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
2019/06/24 15:58
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:58

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