(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」144,116千円、「雑収入」201,614千円は「雑収入」345,731千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,930千円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「特別損失」の「その他」に表示していた4,181千円は、「固定資産除却損」436千円、「その他」3,744千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,639千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」774,314千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」579,674千円として表示しており、変更前と比べて総資産が194,639千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。