(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた311,221千円は、「役員退職慰労引当金」287,538千円、「執行役員退職慰労引当金」23,683千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金繰入額」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金繰入額」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金繰入額」6,455千円として組み替えております。
前事業計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた53,199千円は、「その他」53,199千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた24,424千円、「その他」に表示していた3,803千円は、「固定資産除却損」873千円、「その他」27,354千円として組み替えております。