無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2021/06/25 11:41

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	松山CADセンター	134,761千円
土地	東北支社	238,593 〃
無形固定資産	新システム構築費用	299,073 〃
無形固定資産	売電用太陽光発電所地上権	504,354 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	売電用太陽光発電所 売却	355,072千円
無形固定資産	売電用太陽光発電所地上権移転	504,354 〃

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の支出(前年同期は4億52百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億83百万円となった他、売上債権の減少10億40百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少26億61百万円、法人税等の支払額4億88百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の収入(前年同期は6億31百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入6億85百万円や無形固定資産の売却による収入5億4百万円、投資有価証券の売却による収入7億50百万円、定期預金の払戻による収入7億39百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出6億86百万円や無形固定資産の取得による支出3億35百万円、定期預金の預入による支出3億26百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億73百万円の支出(前年同期は9億12百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加2億24百万円などにより資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出73百万円や自己株式の取得による支出1億4百万円、配当金の支払額4億1百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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