売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,203	61,077
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,730	4,082

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.	9,916	設備工事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	設備工事業	機器製作業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	67,277	581	67,859

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(売上高)

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(軽微基準の概要)
a 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《2029年3月期 連結業績目標》
売上高:700億円
売上総利益率:14.5%

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、716億81百万円(前年同期比8.0%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門(プラント工事部門を含む。)は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円(前年同期比10.2%減)となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円(前年同期比125.7%増)となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円(前年同期比92.7%増)となりました。
売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に4億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円(前年同期比42.0%増)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益2億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円(前年同期比43.5%増)となりました。投資有価証券売却益2億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円(前年同期比58.2%増)を計上する結果となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	27,129	28,113

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	64,034	57,397

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSEAREFICO CORPORATIONであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
売上高	-	7,180
税引前当期純利益	-	187

(注)SEAREFICO CORPORATIONは、重要性が増したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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