有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額13,833百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(売上高)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(売上高)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 設備工事業 | 機器製作業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 内線工事 | 52,814 | - | 52,814 | - | 52,814 |
| 電力工事 | 9,485 | - | 9,485 | - | 9,485 |
| 空調給排水工事 | 4,978 | - | 4,978 | - | 4,978 |
| その他 | - | 581 | 581 | - | 581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,277 | 581 | 67,859 | - | 67,859 |
| 外部顧客への売上高 | 67,277 | 581 | 67,859 | - | 67,859 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 45 | 45 | △45 | - |
| 計 | 67,277 | 627 | 67,905 | △45 | 67,859 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,531 | △54 | 2,477 | △353 | 2,123 |
| セグメント資産 | 45,793 | 859 | 46,653 | 12,385 | 59,039 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 618 | 19 | 638 | 58 | 696 |
| 持分法投資利益 | 20 | - | 20 | - | 20 |
| 持分法適用会社への投資額 | 247 | - | 247 | - | 247 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 754 | 4 | 759 | 71 | 831 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 設備工事業 | 機器製作業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 内線工事 | 43,777 | - | 43,777 | - | 43,777 |
| 電力工事 | 11,751 | - | 11,751 | - | 11,751 |
| 空調給排水工事 | 4,975 | - | 4,975 | - | 4,975 |
| その他 | - | 572 | 572 | - | 572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,505 | 572 | 61,077 | - | 61,077 |
| 外部顧客への売上高 | 60,505 | 572 | 61,077 | - | 61,077 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 54 | 54 | △54 | - |
| 計 | 60,505 | 627 | 61,132 | △54 | 61,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,376 | △59 | 3,317 | △302 | 3,014 |
| セグメント資産 | 45,918 | 791 | 46,709 | 13,833 | 60,543 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 693 | 19 | 713 | 41 | 754 |
| 持分法投資利益 | 219 | - | 219 | - | 219 |
| 持分法適用会社への投資額 | 454 | - | 454 | - | 454 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 732 | 1 | 733 | 95 | 828 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額13,833百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(売上高)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 合計 | |
| うちマレーシア | ||||
| 34,916 | 30,830 | 23,348 | 2,112 | 67,859 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(売上高)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 合計 | |
| うちマレーシア | ||||
| 34,951 | 23,139 | 16,336 | 2,986 | 61,077 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD. | 9,916 | 設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 設備工事業 | 機器製作業 | |||
| 減損損失 | 45 | - | - | 45 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 設備工事業 | 機器製作業 | |||
| 減損損失 | 87 | - | - | 87 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。