訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
なお、監査役吉國眞一氏は日本銀行の要職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.白井治氏は、2022年6月24日開催の第75回定時株主総会をもって当社監査役を辞任により退任されており、開催回数及び出席回数は辞任までの回数であります。
2.井上誠幸氏は、2022年6月24日開催の第75回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。
a.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針及び年間監査計画の策定
・会計監査人との協議(定例:4回/年、KAMの対応等、その他必要の都度実施)
・現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類及び附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知及び付議議案の監査・承認
・監査役の選任及び報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との懇談
・社外取締役との意見交換
・取締役の職務執行状況調査実施
b.監査役の主な活動
1 常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席
・事業所の業務の調査
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
・日本監査役協会等の各種セミナー参加
2 社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室(2名)を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施し、結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に対して報告しております。また、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
1979年3月以降
c.業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士11名、その他1名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を策定しています。
(1)公認会計士又は監査法人であること。
(2)当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語学力、経験を有していること。
(3)建設業の監査に精通していること。
(4)信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる(されている)こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行います。
(1)外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
(2)会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
(3)信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として東邦監査法人を選任しております。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、当社は、第78期の会計監査と過年度(第75期、第76期、第77期)の決算訂正等に伴う訂正監査を行う開示府令第19条第2項第9号の4に規定する監査人として、以下のとおり、監査法人アリアを一時会計監査人として選任しております。
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間 1年間
c.業務を執行した公認会計士
茂木秀俊、山中康之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の訂正監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名で構成されております。
e.監査法人の異動
当社は、第77期の会計監査人であったRSM清和監査法人から、2024年6月30日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領し、会計監査人不在の状態を解消するため、2024年9月9日に、当社監査役会において、監査法人アリアを新たに一時会計監査人として選任致しました。監査法人アリアは、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社の置かれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
上記のほか、過年度の決算訂正等に伴う訂正監査を行った監査法人アリアに対して、第75期から第77期の訂正監査及び四半期レビュー契約に基づき、80,000千円の監査報酬を第78期に支払っており、このうち、当事業年度に訂正監査に要した報酬は、25,250千円(前事業年度は24,250千円)となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
なお、監査役吉國眞一氏は日本銀行の要職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) |
| 白井 治 | 4 | 4 |
| 井上 誠幸 | 11 | 11 |
| 吉國 眞一 | 15 | 15 |
| 岩田 一男 | 15 | 15 |
(注)1.白井治氏は、2022年6月24日開催の第75回定時株主総会をもって当社監査役を辞任により退任されており、開催回数及び出席回数は辞任までの回数であります。
2.井上誠幸氏は、2022年6月24日開催の第75回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。
a.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針及び年間監査計画の策定
・会計監査人との協議(定例:4回/年、KAMの対応等、その他必要の都度実施)
・現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類及び附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知及び付議議案の監査・承認
・監査役の選任及び報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との懇談
・社外取締役との意見交換
・取締役の職務執行状況調査実施
b.監査役の主な活動
1 常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席
・事業所の業務の調査
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
・日本監査役協会等の各種セミナー参加
2 社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室(2名)を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施し、結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に対して報告しております。また、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
1979年3月以降
c.業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士11名、その他1名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を策定しています。
(1)公認会計士又は監査法人であること。
(2)当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語学力、経験を有していること。
(3)建設業の監査に精通していること。
(4)信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる(されている)こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行います。
(1)外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
(2)会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
(3)信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として東邦監査法人を選任しております。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、当社は、第78期の会計監査と過年度(第75期、第76期、第77期)の決算訂正等に伴う訂正監査を行う開示府令第19条第2項第9号の4に規定する監査人として、以下のとおり、監査法人アリアを一時会計監査人として選任しております。
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間 1年間
c.業務を執行した公認会計士
茂木秀俊、山中康之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の訂正監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名で構成されております。
e.監査法人の異動
当社は、第77期の会計監査人であったRSM清和監査法人から、2024年6月30日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領し、会計監査人不在の状態を解消するため、2024年9月9日に、当社監査役会において、監査法人アリアを新たに一時会計監査人として選任致しました。監査法人アリアは、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社の置かれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,000 | - | 28,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,000 | - | 28,000 | - |
上記のほか、過年度の決算訂正等に伴う訂正監査を行った監査法人アリアに対して、第75期から第77期の訂正監査及び四半期レビュー契約に基づき、80,000千円の監査報酬を第78期に支払っており、このうち、当事業年度に訂正監査に要した報酬は、25,250千円(前事業年度は24,250千円)となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。