有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、1年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金預金	9,638,777	9,638,777	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878	13,064,878	-
(3)電子記録債権	1,057,205	1,057,205	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	3,512,768	3,512,768	-
資産計	27,273,629	27,273,629	-
(1)支払手形・工事未払金等	8,230,681	8,230,681	-
(2)短期借入金	1,021,789	1,021,789	-
負債計	9,252,470	9,252,470	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金預金	9,358,365	9,358,365	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	16,169,680	16,169,680	-
(3)電子記録債権	906,911	906,911	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	3,194,111	3,194,111	-
資産計	29,629,069	29,629,069	-
(1)支払手形・工事未払金等	9,350,977	9,350,977	-
(2)電子記録債務	1,449,721	1,449,721	-
(3)短期借入金	40,000	40,000	-
(4)長期借入金	496,000	495,572	△427
負債計	11,336,699	11,336,271	△427

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式(千円)	981,916	981,916

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内(千円)
現金預金	9,638,777
受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878
電子記録債権	1,057,205
合計	23,760,860

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)
現金預金	9,358,365
受取手形・完成工事未収入金等	16,169,680
電子記録債権	906,911
合計	26,434,958

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた14,122,083千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」13,064,878千円、「電子記録債権」1,057,205千円として組み替えております。