有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、1年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※受取手形・完成工事未収入金等のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない214,413千円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、1年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 515,963 | 382,905 | △133,058 |
| その他有価証券 | 1,699,634 | 1,699,634 | - |
| 資産計 | 2,215,597 | 2,082,539 | △133,058 |
(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 932,361 |
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | |
| 現金預金 | 11,017,796 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,011,870 |
| 電子記録債権 | 865,121 |
| 合計 | 25,894,788 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 290,640 | 440,583 | 149,943 |
| その他有価証券 | 1,825,251 | 1,825,251 | - |
| 資産計 | 2,115,891 | 2,265,834 | 149,943 |
(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 896,931 |
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金預金 | 9,868,408 | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 (契約資産を除く)※ | 6,288,329 | 269,490 |
| 電子記録債権 | 1,762,132 | - |
| 合計 | 17,918,866 | 269,490 |
※受取手形・完成工事未収入金等のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない214,413千円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,699,634 | - | - | 1,699,634 |
| 資産計 | 1,699,634 | - | - | 1,699,634 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,825,251 | - | - | 1,825,251 |
| 資産計 | 1,825,251 | - | - | 1,825,251 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 382,905 | - | - | 382,905 |
| 資産計 | 382,905 | - | - | 382,905 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 440,583 | - | - | 440,583 |
| 資産計 | 440,583 | - | - | 440,583 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。