訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、2022年度をスタート年度とする第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、「経営理念の下、Innovationに積極的に取り組み、持続的成長を目指す」というビジョン、及び「再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」というサブテーマを掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
具体的には、第13次中期経営計画の各重点方針に関連する以下の取組み施策を中心に推進することで、関連するSDGs目標の実現に向けて取り組んでいくこととしております。

重点方針	施策項目	取組内容	SDGs目標
お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化	再生可能エネルギー事業の推進	カーボンゼロへの取組みの一環として、再生可能エネルギー事業を推進
	送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進	電力会社毎の対応方針・施策に則り、送電線工事を中心に電力工事を推進
安全・品質の確保と施工力強化	施工力強化に向けた外国人社員の育成	電工を含む施工力強化に向けた外国人社員の登用と育成
人財の確保・育成と働き方改革の推進	働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成	総労働時間の削減、職場環境の改善、福利厚生の充実、With CORONAを見据えた就業対策による社員満足度の向上
DX推進等による生産性・収益性向上	収益性・生産性向上に向けた業務改善及びDX推進	ITソフト・IOT等、DX推進による全社的な業務効率化、生産性向上
		新基幹システムの活用による更なる業務効率化、経営管理の充実
ガバナンスの確保	コンプライアンスの徹底	実効性のあるコンプライアンス施策の展開
	ガバナンス体制の強化・徹底	より良いガバナンスに向けた取り組み強化

(人的資本:人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「7.人を大切にする企業の実現:私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。
この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表のとおり、具体的な施策及び取組内容を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。
人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。

項目	具体的な制度・取組事例	テーマ
資格の早期取得等による若手社員の早期戦力化	1級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内講習の実施	人材育成 従業員エンゲージメント向上
	新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ研修の実施 若手(入社3年目)社員研修及びそのフォローアップ研修の導入	人材育成 人材の定着化
中堅社員・管理者研修の充実	従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修として教育担当者研修、評価者研修を導入	人材育成 人材の定着化
次世代経営層の育成	経営大学院への修学制度	人材育成
資格取得へのモチベーションアップ	資格運用規則の改訂(報奨金対象資格の拡大と報奨金の変更)	人材育成
人材確保	新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのSNS活用、採用イベントへの出展、学校とのコネクション強化 中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのSNS活用、リファラル採用の実施	人材確保
働き方改革の推進	働き方改革推進体制を構築し、働き方改革PTを中心に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資するITソフト・IOT等、DXの活用推進	社員エンゲージメントの向上 職場改善
現場代理人業務の効率化に向けた業務改善	働き方改革の中で、以下の施策への取組み ・現場代理人業務の分散化施策 ・工事技術者のスキル見える化施策	社員エンゲージメントの向上 職場改善
福利厚生の充実	既往独身寮の建替え 家賃補助制度 定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助金制度	福利厚生 健康経営の推進