有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、「自然環境をやさしくまもり、育てる」「顧客満足をたゆまずに追求する」「創造的に、積極的に行動する」という経営理念のもと、電気・空調衛生工事を通じて持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献することを使命としております。
また、企業行動憲章に掲げる「環境保全の積極的な取組」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」などの基本姿勢を、サステナビリティ経営戦略の基盤としております。
2024年度には、脱炭素社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、労働力の多様化といった構造的課題を、リスクと機会の両面からあらためて分析し、サステナビリティ経営に基づき、当社の持続的成長に資する重点方針(パーパス)と重要課題(マテリアリティ)の見直しを実施しました。
その結果、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの重点分野を再定義し、それぞれに対応する経営方針を明確化しております。
各分野における主な戦略は、以下のとおりです。
● 環境(Environment): “エネルギーでささえ、次世代につなぐ「循環の輪」を築く”
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)設計や省エネルギー型電気設備の導入を推進し、建築物のエネルギー効率向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。技術と設計力の向上を通じて、顧客や地域社会からの脱炭素ニーズに的確に応える体制を強化しております。
● 社会(Society): “地域とつながり、豊かな暮らしと事業発展の「幸循環」を育む”
地域の送電線工事など電力インフラの構築・保守を担う事業者として、地域社会への貢献を進めております。施工体制の維持・強化に加え、協力会社との連携による品質・安全管理の徹底を図り、信頼性の高い社会基盤の整備を推進しています。
● ガバナンス(Governance): “関わる皆さまとの信頼を築く「内部統制」と「意識と行動」を革新する”
法令遵守、品質管理、情報セキュリティ等の社内統制体制を強化し、経営の透明性とリスク耐性を高めております。2025年には中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体における責任ある取引と公正な取引慣行の定着に取り組んでいます。
● 企業文化(Culture): “全ての人財と共に成長し、国境を超えて「スキルの環」を結ぶ”
社員が自律的に成長できる企業風土の醸成に取り組んでおります。若手社員の育成と技術継承を推進するとともに、海外従業員に対する教育・研修制度を整備し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めています。
これらの戦略は、単なるESG対応にとどまらず、当社の競争力と将来の成長性の基盤を形成するものとして設計しております。また、各部門において重要業績評価指標(KPI)を設定し、課題ごとの進捗を見える化することで、戦略の実行力と継続性を担保しております。
当社は今後も、社会的要請や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を経営の中核に据え、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
(人的資本:人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します」と明記しております。
この考え方に基づき、第13次中期経営計画(2022年4月〜2026年3月(1年延長))では、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」「DX推進等による生産性・収益性向上」を重点方針と位置づけ、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。
● 人材育成・次世代人材の早期戦力化
1級施工管理技士資格取得に向けた社内講習制度、若手社員・中堅社員・管理職に向けた階層別研修の拡充、若手社員のフォローアップ研修等、継続的なスキルアップ及び人材育成を行っております。また、経営大学院への修学制度を通じ、次世代の経営人材育成にも取り組んでいます。
● 社員エンゲージメント向上
新入社員の初年度研修やフォローアップ面談を制度化し、職場への定着と安心感を醸成しています。さらに、働き方改革プロジェクトチームによる総労働時間の削減、現場業務の分散化、スキルの「見える化」などの施策推進により、職場の生産性と満足度向上を同時に実現する環境整備を推進しています。また、社員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえた施策への取組みも進めております。
● 多様性の尊重と女性活躍の推進
2025年3月末時点で、女性社員は連結で268人(うち技術者125人)、女性役職者は日本採用者で5人となっております。今後も、ジェンダーにかかわらず能力が発揮される人事制度の整備を進め、多様な人材が安心して働き、成長できる職場づくりに努めてまいります。
● 福利厚生と健康経営の充実
家賃補助や定期健康診断のオプション補助制度の導入、独身寮の再整備など、心身の健康と生活基盤の安定に資する制度面での支援も強化しております。
これらの取組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。