有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産や収益に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましても、公共投資、民間投資いずれも底堅く推移し、受注環境は総じて好調を維持しております。
このような状況の中で、当社グループは「収益基盤の強化と事業領域の拡大」をテーマに掲げ、「営業力・技術力・現場力のレベルアップ」、「ものづくりの原点への回帰」および「パーフェクトクオリティの追求」をキーワードに、主に受注強化を重点施策とする「事業の成長と収益拡大を実現させるための戦略」と、主に人材の確保・育成を重点施策とする「経営基盤を強化するための戦略」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は137,936百万円(前期比1.0%減)となり、利益につきましては、営業利益は7,463百万円(前期比27.3%増)、経常利益は7,448百万円(前期比26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,048百万円(前期比5.0%増)となりました。
なお、当社グループは成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図るうえで連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしております。当連結会計年度の営業利益は、2004年4月にあすなろ建設株式会社と株式会社青木建設が合併し、青木あすなろ建設株式会社が発足して以来の最高益を3期連続で更新する結果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の受注高は、物流施設、工場等の受注により47,327百万円(前期比0.1%減)となりました。また、売上高は45,204百万円(前期比15.2%増)となり、セグメント利益は4,989百万円(前期比97.1%増)となりました。
(土木事業)
土木事業の受注高は、トンネル、高速道路等の大型工事や再生エネルギー関連工事の受注により112,694百万円(前期比4.0%増)となりました。また、売上高は91,580百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は4,997百万円(前期比10.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は1,150百万円(前期比59.9%減)、セグメント利益は△78百万円(前期は112百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、27,816百万円になりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,782百万円の収入(前連結会計年度は991百万円の支出)となりました。これは未収入金の増加等による支出があった一方、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加等による収入があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは935百万円の支出(前連結会計年度は591百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,136百万円の支出(前連結会計年度は950百万円の支出)となりました。これは配当金の支払、リース債務の返済による支出等があったことによるものであります。